2010年3月2日、中國の英字紙?チャイナデイリーがロシアメディアの報(bào)道として伝えたところによると、北朝鮮が首都?平壌など7地域に8つの経済特區(qū)を建設(shè)し、外資を呼び込む計(jì)畫を立てていることが分かった。

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記事によれば、今回の特區(qū)建設(shè)や経済改革には、中國が70年代後半から推進(jìn)する改革開放政策が成功モデルとして取り入れられている。8つの経済特區(qū)にはそれぞれ重點(diǎn)産業(yè)が決められており、例えば平壌はハイテク産業(yè)、中ロとの國境に近い羅先（ラソン）特別市は石油化學(xué)工業(yè)となっている。

だが、北朝鮮は、まずは國連の國際農(nóng)業(yè)開発基金（IFAD）から資金援助を受け、農(nóng)業(yè)を促進(jìn)し、生産量の増大を図りたい考えだ。食糧難が深刻化する北朝鮮は今年、「人民生活の向上」を最大の課題としており、農(nóng)業(yè)と軽工業(yè)を重點(diǎn)的に発展させる姿勢を打ち出している。

また、政府系の投資機(jī)関である「朝鮮大豊（テプン）國際投資グループ」が3月中旬から、外資誘致の體制を整え、道路や鉄道などのインフラ整備も進(jìn)めたいとしている。（翻訳?編集/NN）