2010年3月3日、李肇星（リー?ジャオシン）全國人民代表大會報道官（前外相）は、2010年度の軍事費を発表した。前年比7．5％増と予想を大幅に下回る伸び率にとどまったため、注目を集めている。ラジオ?フランス?アンテルナショナル中國語サイトが伝えた。

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李報道官によると、2010年の軍事費は5321億元（約6兆9000億円）と前年実績比7．5％の伸びにとどまった。これまで21年間続いてきた2ケタ成長がストップしたばかりか、財政支出予算に占める比率は6．3％と過去20年來で初めて下落した。なお2009年の伸び率は14．9％。専門家は今年も同水準(zhǔn)の伸びが確保されると予想していた。

香港?臺灣の主要各メディアはこぞってこの問題をとりあげている。臺灣?聯(lián)合報は「(軍事費伸び率の縮小は)非常に意外」と報じた。一方、同じく臺灣?中國時報は「全人代の報道官が全人代開幕前に軍事予算を発表するのは毎年恒例のこと。これは海外メディアによる作為的な報道を避けるため」と解説した。

香港?星島日報は中國人民解放軍の羅援(ルオ?ユエン)少將の発言を引用、「これは中臺関係改善とも関係する措置」とし、中國から臺灣への誠意と善意のプレゼンテーションだと位置づけた。同氏はさらに、國防費年2ケタ成長の20年を「過去の埋め合わせ」とし、國防體制の遅れを取り戻すために必要なプロセスであったと分析。それが1ケタ成長に縮小したのは、中國の國防體制が成熟し、健全で、安定した段階に入ったからだとした。

中國政法大學(xué)軍事法研究センターの叢文勝(ツォン?ウェンション)教授は、「軍事費は無制限に拡大できるものではない。しかしながら、自然災(zāi)害を含めたあらゆる脅威に備えるため、中國が軍事支出を削減することはあり得ない」とした。

なお、李報道官はGDPに占める軍事費の比率で、中國は米國、歐州、ロシアと比べて低いと指摘した。中國は1．4％前後。一方、米國は4％超。英國、フランス、ロシアも2％を超えている。（翻訳?編集/KT?愛玉）