2010年3月7日、中國(guó)國(guó)家発展改革委員會(huì)の李樸民（リー?プーミン）報(bào)道官は「2010年は國(guó)民の消費(fèi)の拡大や生活改善要求に応える形で、消費(fèi)関連政策を進(jìn)め、さらなる消費(fèi)の拡大に努めたい」と語(yǔ)った。8日付でシンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)が伝えた。

【その他の寫真】

新華社の報(bào)道によると、李報(bào)道官は中國(guó)政府サイトの取材に答え、「年內(nèi)中、できる限り早く國(guó)民の収入分配の構(gòu)造調(diào)整に関する政策を立案する。農(nóng)民の収入経路の増加や企業(yè)年金の水準(zhǔn)の上昇、義務(wù)教育や公共衛(wèi)生、基層醫(yī)療機(jī)関での給與の増額を図り、最低賃金の上昇を?qū)g現(xiàn)する」と語(yǔ)った。さらに、消費(fèi)については昨年より続く、農(nóng)村への家電?自動(dòng)車普及プロジェクト「家電下郷」「汽車下郷」といった政策を今年末まで延長(zhǎng)する考えだとした。

注目を浴びる不動(dòng)産価格高騰に関しては「合理的な不動(dòng)産販売を促進(jìn)させる」とし、中小型住宅や中低価格住宅および公営住宅を増やし、住宅ローンや稅制からも購(gòu)入者を支え、投機(jī)的な不動(dòng)産売買を抑制したい考え。また、今年はサービス産業(yè)やアニメなどのエンターテインメントにも力を注ぐという。食品や薬品の安全管理も徹底する構(gòu)え。

さらに、李報(bào)道官は「就職に関しても政府は大きな財(cái)政支援を行う予定」と語(yǔ)る。國(guó)家財(cái)政から433億元（約5629億円）を投入するとともに、都市部で新規(guī)就業(yè)者へ職を提供し、失業(yè)率を4．6％以內(nèi)に抑える。就業(yè)者を増加させるため、マクロ政策を立案実施し、特に労働集約型産業(yè)や中小企業(yè)、サービス業(yè)などを発展させ、新興産業(yè)にも力を注ぐという。（翻訳?編集/小坂）