2010年3月9日、華字紙?日本新華僑報(bào)によると、法務(wù)省入國管理局が発表した今年1月1日現(xiàn)在の不法殘留外國人は9萬1778人で、前年より18．8％減少した。

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記事によれば、93年の不法殘留者は過去最高の約30萬人。この後は減少を続け、07年からは指紋認(rèn)証など入國の際に厳しい措置をとったことが奏功し、09年には89年以來21年ぶりに10萬人を下回った。

國?地域別では韓國が2萬1660人で首位。次が中國本土の1萬2933人で、フィリピンの1萬2842人、臺(tái)灣の4889人、タイの4836人がこれに続いた。7割以上の不法殘留者は90日以內(nèi)の「短期滯在ビザ」で日本に入國していた。

また、09年に強(qiáng)制送還処分を受けた外國人は3萬2661人で、うち不法就労者は全體の81．3％に上った。このうち中國人が最多の29．2％を占め、7年連続で首位となっている。（翻訳?編集/NN）