2010年3月9日、インターネット検索大手の米グーグルが、中國政府による検閲などを理由に中國からの撤退も視野に入れて同政府と協(xié)議している問題に関連し、米通商代表部（USTR）のロン?カーク代表は世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴できるかどうか調(diào)査中であると表明した。これについて、中國WTO研究會(huì)副會(huì)長兼秘書長の鄭志海（ジョン?ジーハイ）氏は「中國はWTO及び自國の法規(guī)に基づいて管理を行っており、提訴との考えはお門違いである」との見方を示した。なお、米メディアの報(bào)道によると、グーグル社のシュミット最高経営責(zé)任者（CEO）は10日、一連の問題に関し「近く結(jié)論が出る」との見通しを表明している。環(huán)球時(shí)報(bào)の11日付の報(bào)道。

【その他の寫真】

鄭氏の意見は次の通り。

1）グーグル社は中國において相応の市場參入許可と平等な待遇を受けてきた。

グーグルは、WTO及び中國の関連法規(guī)に基づくことによって中國市場參入を認(rèn)められ、しかるべき待遇を享受してきた。06年にグーグルが中國市場へ參入した時(shí)、同社による國內(nèi)市場シェアは13％だったが、09年末には約36％まで拡大している。

2）市場開放は管理する権力の放棄を意味しない。

グーグルが問題にしているのは、中國が自國の法に基づいて行うインターネット管理権についてであり、具體的にはインターネットの內(nèi)容審査の問題である。WTOの規(guī)則では、インターネット上のコンテンツに関して、各國政府が法に基づき合理的、客観的かつ公平に管理する権利を有している。中國政府は國內(nèi)外資本のネット企業(yè)に対し、管理面においては同一視しており、不平等待遇の問題は存在しない。

以上の點(diǎn)から、米國の一部で広がっている「中國の同分野での市場開放は全面的で、無制限であるべきだ」との認(rèn)識(shí)は一面的なものだと言える。市場參入認(rèn)可には2つの面があり、1つは開放、1つは管理である。例えば、米國の銀行業(yè)や保険業(yè)、通信業(yè)などは対外開放されているが、米國政府が自國內(nèi)のこれらの企業(yè)の管理を放棄したことは一度もない。中國のような発展途上國においてはなおさら、“管理ある”開放が重要である。

中國政府がインターネットの管理を行うのは貿(mào)易を制限する目的でなく、インターネット環(huán)境の健全な発展?未成年者の保護(hù)?國家安全の保持などにある。従って、米國がWTOを利用して中國のインターネット管理體制に注文をつけようとするならば、それはお門違いであり、通用しない。（翻訳?編集/HA）