2010年3月10日、ロイター通信は、中國(guó)が増え続ける貿(mào)易摩擦や通商紛爭(zhēng)を取り扱う新たな機(jī)関を設(shè)けようとしていると報(bào)じた。11日付で環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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新たな機(jī)関は「中國(guó)貿(mào)易代表弁公室」（CTR）と命名され、これまで別々の部署で取り扱ってきた貿(mào)易協(xié)議に関する業(yè)務(wù)を一括して取り扱う。米通商代表部（USTR）と同様の機(jī)能を持つが、中國(guó)商務(wù)部の付屬機(jī)関となる。ロイターが3人の商務(wù)部當(dāng)局者の話として伝えた。

うち1人の関係者は、國(guó)務(wù)院がすでにCTRの設(shè)立を承認(rèn)し、陳徳銘（チェン?ダーミン）商務(wù)部長(zhǎng)が設(shè)立の準(zhǔn)備を進(jìn)めていると明かした上で、「政府は貿(mào)易紛爭(zhēng)のような問(wèn)題の処理効率を向上させたいと考えており、これがCTRの設(shè)立が承認(rèn)された理由だ」と述べた。

この関係者によれば、CTRは今後、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の常駐代表団とも密接に協(xié)力していくことになるという。（翻訳?編集/NN）