2010年3月14日、環(huán)球時報は、インターネット検索大手の米グーグルが、中國政府による検閲とハッカー攻撃を理由に中國からの撤退も視野に入れて同政府と協(xié)議している問題で、グーグル側(cè)が「當(dāng)局との協(xié)議の結(jié)果が間もなく出る」との見解を示したことを伝えた。

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記事は、10日に米グーグルのエリック?シュミット最高経営責(zé)任者（CEO）が突然、「交渉の結(jié)果が間もなく出る」との発言をしたと伝えた。シュミットCEOは具體的な時間には言及していないが、「間もなく何かが起きる」という言葉で協(xié)議の進展を表現(xiàn)した。

中國工信部はこの発言に対し不快感をあらわにしており、専門家の中からは「グーグルは催涙弾を発射し、中國側(cè)の態(tài)度を探っているだけだ。中國政府と中國のネットユーザーの反応をみているのではないか」との聲もあがっている。

また、ロイターよると、米政府は中國政府による検閲に対する法的措置の可否を検討しており、これについて同CEOは、米國が仮にWTOに提訴したとしても、グーグルのあり方がそれによって影響を受けることはない、としている。

清華大學(xué)?経済外交研究センターの何茂春（ホー?マオチュン）教授は、「中國政府は中國の國情に照らし國際慣例に完全に従う形で行動している。グーグルは証拠もなく中國政府がハッカー攻撃したと主張している」とグーグルを非難した。（翻訳?編集/津野尾）