2010年3月11日、中國政治協(xié)商會議委員で清華大學(xué)中國?世界経済研究センター（CCWE）の李稲葵（リー?ダオクイ）主任は、「中國はどのように『日本病』を根治させるのか」と題した記事を中國のブログサイト?騰訊博客に掲載した。

【その他の寫真】

李主任の指摘する「日本病」とは、80年代に日本経済が米國を追い抜いた當(dāng)時(shí)に陥った経済構(gòu)造の深刻な不合理や體制の老化?硬直化といった癥狀を指す。李主任によれば、この「日本病」が日本経済を再起不能とし、90年代初めから今に至るまで泥沼から抜けさせないままでいる元兇だ。

「日本病」の原因は過度の対外依存により內(nèi)需が拡大しなかったことと、企業(yè)の雇用制度や金融機(jī)関の管理體制が硬直化し、資産バブル崩壊後のマクロ経済環(huán)境に取るべき調(diào)整が取れなかったことだという。

李主任によれば、今の中國経済にもこの「日本病」に冒された兆しが見える。輸出入総額がGDPに占める割合は65?70％に達(dá)し、當(dāng)時(shí)の日本の30％を軽く超えたばかりでなく、貿(mào)易黒字がGDPに占める割合も5?10％で、日本の83?87年當(dāng)時(shí)の4．1％より高い。資産価格や不動産価格も急騰している。

だが、PPP（購買力平価）換算で見た中國の1人當(dāng)たりGDPが6000ドル前後であるのに対し、80年代の日本は2萬ドル以上。中國経済の調(diào)整余地は當(dāng)時(shí)の日本より大きい。李主任は、中國は思春期の少年が適切なしつけを受けることで正しい道に進(jìn)むことができるのと同じように、発展を続けながら體制や構(gòu)造の矛盾を解決することが可能だと指摘。具體的な方策としては、大規(guī)模な減稅により國民の可処分所得を引き上げることと、市場への優(yōu)良資産の供給を挙げた。

李主任は、「日本病」への対策を早めに取れば、中國の経済発展は持続し、最終的には1人當(dāng)たりの発展レベルが日本など先進(jìn)國並みに引き上がるとの見方を示している。（翻訳?編集/NN）