2010年3月15日、「世界消費者権利デー」に合わせ、中國紙?中國証券報は中國のリコール制度の甘さを指摘。トヨタの大量リコール問題は今後、自主ブランド製品を輸出するようになる多くの中國企業(yè)にとって「後者の戒め」になると論じた。

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記事は、先進國は60?70年代には完璧なリコール制度が確立されていたが、中國はいまだにこの方面で発展途上だと指摘。04年にようやく「欠陥自動車製品リコール管理規(guī)定」が設けられ、続いて薬品や玩具、食品に関する規(guī)定も定められた。だが、自動車に関しては、欠陥を隠したり報告を怠ったりしたとしても罰金はわずか3萬元（約39萬円）。これでは事故発生の抑止力になっているとはとても言い難い狀況だ。

リコールを主管する政府機関も農業(yè)部、衛(wèi)生部、國家質量監(jiān)督検験検疫総局（質検総局）など複數に分かれており、法の執(zhí)行を難しくしている。このような環(huán)境で育った中國の自主ブランド製品が國外に出て國際競爭にさらされた場合、高い代償を支払うことになることは必至。中國製玩具が米國でリコールされた時、中國の玩具メーカーが受けた打撃は相當なものだったが、それらがOEM（相手先ブランド製造）だったことは不幸中の幸いだった。これが自主ブランド製品だったら、その打撃は想像に余りあると記事は指摘する。

記事は、中國が自主ブランド製品を輸出するにあたり、企業(yè)自らが品質に対する意識を高めるのは言うまでもなく、中國政府も健全なリコール制度を確立すべきだと指摘。品質管理を強化し、先進國と同等のリコール環(huán)境を整えることはもはや必然的な流れであると強調した。（翻訳?編集/NN）