2001年3月14日、中國(guó)浙江省の工商行政管理局と消費(fèi)者権益保護(hù)委員會(huì)はトヨタ自動(dòng)車に対し、リコールの明確なスケジュールと消費(fèi)者の損失補(bǔ)償を求める聲明を発表した。15日付で東方早報(bào)が伝えた。

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トヨタの大量リコール問題に対する米當(dāng)局や消費(fèi)者団體のように中國(guó)でも當(dāng)局などが強(qiáng)硬姿勢(shì)を打ち出すべきだとして、同工商局と同委員會(huì)が同日、合同で「トヨタ問題における消費(fèi)者保護(hù)に関する報(bào)告會(huì)」を開催した。同工商局の鄭宇民（ジョン?ユーミン）局長(zhǎng)は席上で、リコール対象となったスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」約7萬5000臺(tái)のうち、10分の1は浙江省で販売されたものであるとして、「黙って見過ごすわけにはいかない」と述べた。

鄭局長(zhǎng)によると、北米では16車種がリコール対象となったが、中國(guó)は「RAV4」の1車種のみ。他國(guó)で対象となったカローラやカムリ、ハイランダーなどは中國(guó)でも販売されており、カムリやハイランダーの不具合は中國(guó)でも起きているがリコール対象に含まれなかった。鄭局長(zhǎng)はこうした「中國(guó)の消費(fèi)者に対する著しい差別待遇」を非難したほか、豊田章男社長(zhǎng)が1日に中國(guó)で謝罪會(huì)見した後も、「過ちをただすための具體的な措置はまだ見られない」と指摘した。

その上で、米國(guó)ではトヨタのディーラーが顧客の家まで足を運(yùn)んで修理を行うなどのサービスを提供しているのに対し、中國(guó)では自ら運(yùn)転して持ち込まなければならず、ガソリン代や代車も支給されないと指摘。リコール開始後、早くも補(bǔ)強(qiáng)部品が不足する事態(tài)も起きており、二度足を踏む消費(fèi)者もいる。鄭局長(zhǎng)は、こうした顧客の損失をトヨタ側(cè)が全て負(fù)擔(dān)するよう求めた。（翻訳?編集/NN）