2010年3月16日、米議會の民主、共和両黨の議員130人が、中國を「為替操作國」に認(rèn)定するようオバマ政権に訴えた。英メディアの報道を引用し、國際在線が伝えた。

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英紙フィナンシャル?タイムズによると、米超黨派議員130人がガイトナー財務(wù)長官とロック商務(wù)長官に書簡を送り、オバマ政権が來月発表する為替操作に関する定期報告の際、中國を「為替操作國」に認(rèn)定するよう要請。中國の不正な輸出補助金に対抗するための相殺関稅をかけることも求めた。議員らは、中國を正式に「為替操作國」に認(rèn)定した後、世界貿(mào)易機関（WTO）への提訴も辭さない強い態(tài)度で、中國側(cè)と人民元切り上げに関する交渉を行うよう訴えた。

こうした動きについて、中國人民大學(xué)國際関係學(xué)院の金燦栄（ジン?ツァンロン）副院長は「中國の內(nèi)政や経済に対する長い間の偏見が、米國がいつまでも人民元切り上げに執(zhí)著する原因」と指摘。また、中國の溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相は14日の記者會見で、「他國が人民元切り上げを強制している」ことに対し、強い口調(diào)で批判。人民元は過小評価されていないと強調(diào)している。國営新華社通信は、「米國の人民元切り上げ圧力が西側(cè)諸國の支持を取り付けることはない」と報じた。（翻訳?編集/NN）