2010年3月17日、北京晩報(bào)によると、中國(guó)の國(guó)會(huì)に相當(dāng)する今年度の「両會(huì)」（全國(guó)人民代表大會(huì)と中國(guó)人民政治協(xié)商會(huì)議）で、「衝動(dòng)的な離婚をくい止めるために離婚手続きをより煩雑にする対策を取るべきだ」とする議案が提出された。

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この提議を行ったのは、西南計(jì)算機(jī)有限責(zé)任公司経済運(yùn)行部の黒新●（ヘイ?シンウェン/●＝雨＋文）副部長(zhǎng)。同氏の集めたデータによれば、2009年に中國(guó)民政部門が受理した離婚件數(shù)は171萬(wàn)3000件余りで、前年比10．3％増。この件數(shù)には調(diào)停離婚や裁判離婚は含まれていないという。離婚件數(shù)増加の背景には若年層夫婦の離婚が増えていることがあるとも指摘され、軽々しく離婚してしまうのは簡(jiǎn)単に離婚が成立する制度上にも問(wèn)題があるとして、現(xiàn)行の「婚姻登記條例」を改正し、離婚手続きの難易度を上げるべきだと黒氏は主張している。

黒氏は、離婚屆を提出する際の必要書類として、當(dāng)事者雙方の職場(chǎng)あるいは居住地の所屬する居民委員會(huì)による「婚姻調(diào)停書」の提出を義務(wù)付けるべきだとしている?；橐稣{(diào)停書によって、雙方の話し合いや調(diào)整を経てもなお、婚姻関係の修復(fù)が困難であることが証明されないと離婚屆は受理されず、離婚証も発行されなくなるという構(gòu)想だ。

ある弁護(hù)士によれば、フランスでは離婚には3年以上別居するか、一方に重大な過(guò)失がないと離婚できず、ドイツでも裁判所の審査や1年以上の別居を経て離婚が成立。イギリスでも離婚するには申請(qǐng)後に9か月の考慮期間を設(shè)け、ケースにより2?5年の別居期間が必要など厳しい規(guī)定があるが、中國(guó)では離婚に関する規(guī)定が甘く、結(jié)婚した當(dāng)日にでも離婚することが可能。弁護(hù)士は「中國(guó)は世界で最も自由に離婚できる國(guó)だ」と話している。離婚の増加は社會(huì)秩序にも影響があり、単親家庭や失業(yè)人口、青少年の犯罪件數(shù)、破産申請(qǐng)件數(shù)の増加などにも関わってくる問(wèn)題だ。

弁護(hù)士やネットユーザーの間では黒氏の議案について「現(xiàn)実的でない」「家庭のことに職場(chǎng)や地域が口を挾むのはプライバシーの侵害」と反対意見(jiàn)が多數(shù)を占めているという。（翻訳?編集/岡田）