2010年3月19日、人民日報サイト?人民網(wǎng)は記事「人民元レート切り上げに焦點」を掲載、米國が20年前に日本をもてあそんだのと同じように中國を扱えると思うのは大間違いだと主張した。以下はその概略。

【その他の寫真】

米議會では中國の人民元レート不正操作問題が注目を集めている。16日には民主、共和両黨の議員130人が中國を「為替操作國」として認定し、中國製品の反ダンピング稅を課稅するようオバマ政権に求めている。興味深いのは日本がちょうど今、國を挙げてバブル崩壊後の20年を反省している時期と合致した點にある。

1990年3月、當時の大蔵省は総量規(guī)制を?qū)g施し、金融機関の不動産業(yè)に対する融資を制限。バブル崩壊をもたらす要因の一つとなった。そのバブルをふくらませたのは1985年のプラザ合意。米國、イギリス、西ドイツ、フランス、日本の先進5か國が協(xié)調(diào)してドル安円高を誘導することで合意し、バブルに火をつけた。今、米國は日本円レートを誘導して日本を打ち破った喜びをかみしめている。そしてあるいは人民元レート問題で同じことを繰り返そうとしているのかもしれない。

だが、米國には、「そうはうまく行かない」と告げざるを得ない。中國人を威嚇することはできないのだ。中國は世界で最も潛在力がある消費市場であり、連年の豊作で食糧も自給可能。他國の顔色をうかがわなければならなかった日本とはまったく異なる。何より重要なのは、グローバリゼーションの時代において、また世界金融危機の影響が色濃く殘る今日において、世界経済は中國から離れることはできないという點だ。もし米國が中國を20年前の日本と同じようにもてあそぼうとするならば、間違いなく失敗に終わるだろう。

中國経済の発展においても、世界経済の基盤安定のためにも、人民元レートの安定は必要だ。レートの安定は世界経済の回復にきわめて重要な影響をもたらした。人民元レートの體制について、溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相は「いかなる時であっても、外部の圧力により自國の発展と世界経済を傷つける道を中國は選ばない」と説明している。（翻訳?編集/KT）