2010年3月21日、BBC放送中國語サイトは、「グーグルが中國市場からの撤退を決定した」との海外メディア報道を受け、複數の中國メディアが批判記事を掲載したことを取り上げた。

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新華社は記事「『政治のグーグル』と『グーグルの政治』を中國は拒絶」を掲載、グーグルの決定は「米國の政治家と一部政府機関の支持の下に繰り広げられた騒ぎ」だと論じた。グーグルの真の目的はビジネスではなく、「インターネットを通じて思想を輸出し、文化と価値観を広める」ことにあると斷じた。

中國のネット検閲に反対するグーグル。しかし、米國では情報機関と密接に協(xié)調し、検索記録を提供している。まさにダブルスタンダードにほかならないとグーグルを支持する中國ネットユーザーに告げている。そして「米インターネット企業(yè)1社が中國の社會と法律を変えようと試みる、傲慢でばかばかしい行為を相手にする必要はない」と記事はしめくくられた。

英字紙チャイナデイリーは、「中國國民は現(xiàn)在、5000年の歴史において空前の自由を享受している」と主張。中國のネット検閲への批判は、無知から生じたものか、さもなければ悪意に満ちた攻撃にほかならないと批判した。中國市場撤退によってグーグルが失うものは、現(xiàn)有のシェア30％というよりも未來のチャンスそのものだと論じている。

中國國際広播電臺は、グーグルのやり口は會社が國家の権威に挑むものと指摘。英東インド會社がインドの主権を侵害した時代を想起させると批判した。撤退は中國の一部ネットユーザーにも影響を與えるかもしれないが、最大の被害はグーグル自身が負うことになると主張した。（翻訳?編集/KT）