2010年3月22日、新華社電は、國有大企業(yè)を管理する國有資産監(jiān)督管理委員會（國資委）の李栄融主席が、このほど企業(yè)責(zé)任者らを集めて會議を開き、政府直屬の國有中央企業(yè)78社に対し、不動産業(yè)務(wù)からの撤退を命じたと報じた。

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主席は「不動産業(yè)務(wù)が中核業(yè)務(wù)でない78社は、経営內(nèi)容の変更を急ぐこと。15日內(nèi)に撤退計畫をまとめよ」と述べた。會議には不動産を主要業(yè)務(wù)とする16社と、しない78社が集まった。

さらに「中央企業(yè)は経済的だけでなく、政治的、社會的責(zé)任の履行も求められる。國家の経済政策を自覚を持って推進(jìn)すべきだ」と語った。（翻訳?編集/東亜通信）