2010年3月22日、トヨタ自動(dòng)車と中國(guó)第一汽車が共同出資する販売會(huì)社、一汽豊田汽車銷售（一汽トヨタ）の松木秀明社長(zhǎng)が浙江省の工商行政管理局を訪れた。リコール問題に絡(luò)む損失補(bǔ)償などについて話し合ったものと見られている。24日付で東方早報(bào)が伝えた。

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同工商局は14日、トヨタ自動(dòng)車に対し、リコールの明確なスケジュールと消費(fèi)者の損失補(bǔ)償を求める聲明を発表。米國(guó)の消費(fèi)者と比べ、中國(guó)の消費(fèi)者は「著しい差別待遇を受けている」などとして、トヨタ側(cè)に是正を求めていた。松木社長(zhǎng)の訪問は、この聲明後初めて。具體的な話し合いの內(nèi)容は公表されなかったが、同工商局の要求にトヨタ側(cè)が何らかの回答を行ったものと見られている。

また、記事によれば、同省杭州市內(nèi)のトヨタサービス店ではリコール対象となったスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」のうち80％が修理を終えているが、同工商局が求めているガソリン代や代車の支給はいまだに行われていない。この件については、松木社長(zhǎng)が「修理時(shí)間が短いため、必要ないと判斷した」と回答していると記事は伝えている。

同工商局によれば、中國(guó)でリコール対象となった「RAV4」約7萬(wàn)5000臺(tái)のうち、10分の1が浙江省で販売されたものだった。（翻訳?編集/NN）