2010年3月、米ジェイムズタウン財団が発行する雑誌チャイナ?ブリーフは、記事「中國の戦略思想＝21世紀の人民戦爭」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

人民戦爭は決して靜態(tài)的な理論ではない。機械化と情報化が人民解放軍の近代化をもたらし、「人民戦爭の內容と形式を革新している」（2008年中國國防白書）。先ごろ、全國人民代表大會常務委員會は「國防動員法」を可決?！竾窑沃鳂?統(tǒng)一?領土の完全性及び安全が脅かされた時」に、民間の資源を徴用する法的根拠となった。同法の成立は人民戦爭が中國の戦略思想において、今なお継続していることを示すものとなった。

人民戦爭とはもち得るすべての力を戦爭に動員することであり、平時には予備役が「社會化」、あるいは軍の「外部」に置かれている狀況を指す。海上?航空輸送はもとより、情報戦では民間のハッカーも含めた「人民サイバー戦爭」が展開されるだろう。

しかし昨年起きた中國近海での米調査船をめぐる問題では、人民戦爭モデルは効果を上げることができなかった。成功にはあらゆる資源の大規(guī)模投入が不可欠なことを事件は明らかにしている。つまり人民戦爭を展開するには遠隔地よりも中國本土、あるいはその付近で行うほうが成功する確率が高い。そうした點から人民戦爭戦術を転換するべきではとの聲も上がっている。しかし人民解放軍の共産黨に対する絶対的な忠誠がある限り、つまり「黨が銃を管理する」時代が続く限り、人民戦爭は中國の戦略思想の中核であり続けるだろう。（翻訳?編集/KT）