2010年3月25日、中國國家発展改革委員會（発改委）は所得分配制度の改革を一段と加速させる方針を明らかにした。上海証券報(bào)が伝えた。

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中國は高い経済成長率を維持する一方で、貧富の差も広がっており、社會不安を増長させている。今月初めに開かれた全國人民代表大會（全人代）では、重要課題として「所得分配制度の改革」が盛り込まれた。記事によると、発改委の関係者は、內(nèi)需拡大の重要な突破口として所得分配制度の改革について迅速に研究?調(diào)整をしている最中であることを明かした。特に低所得層の消費(fèi)能力を高めることに力を注ぐという。だが、今のところ「指導(dǎo)意見」など具體的な形で発表できるかどうかは決まっていないとした。

政府の方針を受け、北京市、上海市、広東省、浙江省などではすでに最低給與額の見直しが行われている。特に広東省では平均20％ほど引き上げられる見通しだという。（翻訳?編集/NN）