2010年3月28日、米ラジオ局ボイス?オブ?アメリカの中國語版ウェブサイトは、中國の5つの少數(shù)民族自治區(qū)が自治條例の制定作業(yè)を進めていると報じた。

【その他の寫真】

中國社會科學(xué)院副秘書長で中國民族學(xué)會會長の●時遠（ハオ?シーユエン＝●は赤におおざと）教授によると、中國は80年代半ばに「中國民族區(qū)域自治法」を施行し、各自治區(qū)、自治州、自治県に自治條例と単行條例を制定するよう求めた。現(xiàn)在までに大部分の自治州と自治県で相応の自治條例が制定されているが、自治區(qū)レベルでの制定は州や県と比べて難題が多く、全國人民代表大會常務(wù)委員會の承認が必要など手続きも複雑で、制定が完了していないという。

ハオ教授によると、5つの少數(shù)民族自治區(qū)にはいずれも専門の自治條例起草機関があるが、具體的な完成時期は決まっていない。5自治區(qū)のうち、內(nèi)モンゴル自治區(qū)と広西チワン族自治區(qū)の進捗が比較的早いという。中國政府はチベット自治區(qū)と新疆ウイグル自治區(qū)で起きた騒亂をきっかけに「民族區(qū)域自治法」の重要性を改めて認識したものと見られている。

記事はまた、中國が実施するのはあくまでも「民族區(qū)域自治」で、チベット仏教最高指導(dǎo)者ダライ?ラマ14世が求める「民族自治」とは異なると強調(diào)。ダライ?ラマの主張する「大チベット區(qū)」の設(shè)立は中國の憲法と民族區(qū)域自治法に違反すると指摘した。（翻訳?編集/NN）