2010年3月29日、広州日報によると、人手不足の続いている珠江デルタで、東南アジアやアフリカからの「三非（不法入國、不法滯在、不法就労）」が増加している。月給は1000元（約1萬3000円）程度だという。

【その他の寫真】

珠江デルタで「三非」が増加している原因について、広東省警察當(dāng)局は次の3點(diǎn)を挙げている。

1）貧困人口の発展地區(qū)への流入

中國経済の高度成長に伴う賃金の上昇、就業(yè)機(jī)會の増加などにより、周辺國家やアフリカ各國の貧困層の流入を招いている。

2）広東省における人手不足の深刻化

外國人労働者は給料が安いだけでなく、つらい仕事にも耐えるため、人手不足が続く中國東部の沿海地區(qū)では、雇用側(cè)が不法な外國人労働者と知っていても見て見ぬふりをしている。

3）不法就労者に対する“寛容性”

中國では一般に不法就労者を母國へ送還する場合、費(fèi)用は雇用側(cè)が負(fù)擔(dān)することになっている。さらに罰金額が低く、処置が比較的“寛容”である。また、不法就労者に対応する法整備が遅れているため、適用する法的根拠が不完全であるという管理上の問題も存在している。

珠海市公安局の擔(dān)當(dāng)官は「『三非』の取り締まりは基本的に1件1件個別に摘発、調(diào)査、送還しなければならない」と非常に手間がかかることを明かし、「不法に外國人労働者を雇用した個人や企業(yè)に対しては、雇用を中止させ、5000元（約6萬7500円）以上、5萬元（約67萬5000円）以下の罰金を課した上で、母國への送還費(fèi)用を全額負(fù)擔(dān)させている。しかし、こうした罰則が不法就労者の抑制にはつながっていない」と語っている。

珠海市公安局の管轄だけでも、昨年からこれまでに摘発した「三非」の外國人は400人に達(dá)している。（翻訳?編集/HA）