2010年3月29日、中國國土資源部?土地利用司の冷宏志副司長は國務(wù)院新聞弁公室主催の會見で、中國の一部都市で近く「物業(yè)稅」（不動産稅）を試験的に導(dǎo)入すると述べた。

同稅は、土地?家屋などに課稅するもので、現(xiàn)行の土地の所有?賃貸に絡(luò)む「房産稅」、不動産譲渡益に課する「土地増値稅」、土地使用権の使用料に対する「土地出譲金」を一本化する。固定資産稅のように不動産の価額によって決められる。不動産購入時の稅負(fù)擔(dān)が増すことから、不動産市況コントロールの「特効薬」と期待される。（翻訳?編集/東亜通信）