2010年3月31日、トヨタ自動車と中國第一汽車が共同出資する販売會社、一汽豊田汽車銷售（一汽トヨタ）の松木秀明社長は、浙江省で実施される消費者への補(bǔ)償を全國で適用する方針を明らかにした。4月1日付で南方日報が伝えた。

【その他の寫真】

松木社長によれば、同社が提供するのは無料で行う車両の安全検査などで、現(xiàn)金での補(bǔ)償は行わない。具體的にはリコール対象となったスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」の電子制御系、タイヤ、エアコンのいずれかを無料で點検し、必要に応じて交換などを行うというもの。無料サービスは今月から始まる。

一汽トヨタと浙江省の工商行政管理局は先月29日、消費者への補(bǔ)償に関する2度目の話し合いを?qū)g施。トヨタ側(cè)はこの時、工商局側(cè)が求めていたリコール日程の明確化、訪問修理、代車提供などの要求を受け入れた。工商局側(cè)は中國の消費者が米國と比べ、「差別待遇を受けている」として損失分の補(bǔ)償を求めていた。

記事によると、「RAV4」の7萬5000臺のリコール対象車のうち、全體の84％にあたる6萬3367臺がすでに修理を終えている。（翻訳?編集/NN）