2010年3月29日、ロイター通信は記事「人民元問題でアジアを黙らせた中國(guó)の影響力」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

2008年半ばより人民元は1ドル＝6．83元のレートでほぼ固定されている。米國(guó)、歐州、そして國(guó)際通貨基金(IMF)が人民元は過小評(píng)価されていると批判し、切り上げを求めている。もちろんアジア諸國(guó)も同様の問題に直面している。昨年3月から景気回復(fù)の影響を受け、アジア各國(guó)には資金が流入。通貨は7?27％上昇した。すなわち中國(guó)企業(yè)に比べ不利な立場(chǎng)に置かれており、各國(guó)政府は為替介入を余儀なくされた。

しかしアジアからは人民元切り上げを求める聲は上がっていない。先週、ロイターの取材を受けたアジア各國(guó)の官僚は、たとえ匿名であっても人民元問題について話そうとはしなかった。その背景には中國(guó)の影響力の高まりがある。

ある日本政府の金融関係官僚は「かつては米國(guó)がくしゃみをすれば日本が風(fēng)邪を引くと言われたが、今では中國(guó)がくしゃみをすれば日本が風(fēng)邪を引くように変わった。日本経済は中國(guó)の成長(zhǎng)への依存をますます深めている」と話した。。

また日本企業(yè)の海外生産は3分の1が中國(guó)で実施されているだけに、人民元切り上げがコスト上昇につながることもあげられる。人民元安から波及した資産価格の上昇については懸念を持っているが、「中國(guó)政府にこの問題を教える必要はないでしょう。彼ら自身が意識(shí)しているから」と言及を避けた。

一方、韓國(guó)は公に中國(guó)の通貨政策を支持している。曰く、急速な人民元上昇は経済的な危機(jī)を招き、失業(yè)など社會(huì)不安を招きかねない、と。日韓ほど輸出に依存していないインドであっても、人民元問題に対しては冷淡な態(tài)度を見せている。通貨政策擔(dān)當(dāng)のある官僚は「米國(guó)でさえ中國(guó)の立場(chǎng)を変えられないのならば、インドも無(wú)理でしょう」と話している。（翻訳?編集/KT）