2010年3月29日、日中両國(guó)の2年越しの懸案だった「毒ギョーザ」事件が容疑者逮捕という形で一応決著したが、果たしてこれで中國(guó)産食品の日本におけるイメージは挽回出來(lái)たのか？中國(guó)網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の張季風(fēng)（ジャン?ジーフォン）教授によれば、今回の毒ギョーザ事件により中國(guó)産食品の日本におけるイメージは大きく損なわれ、対日輸出も大幅に減少した。事件発生後の08年1月から11月までの間に中國(guó)産の魚(yú)、肉、およびその加工品の日本市場(chǎng)におけるシェアは57％から45％にまで落ち込み、貿(mào)易額も13％減少。それ以上に、中國(guó)産食品に対する日本國(guó)民の恐怖と不信感は數(shù)字には表せないほど甚大なものとなった。

では、今回の容疑者逮捕により、中國(guó)産食品は日本の消費(fèi)者の信頼を取り戻すことが出來(lái)たのか？張教授は「日本國(guó)民の不安が直ちに取り除かれたとは言えない」との見(jiàn)方を示す。中國(guó)産食品はこれ以外にも、冷凍ほうれん草の殘留農(nóng)薬問(wèn)題などが指摘されているからだ。だが、事件の解決によりある程度不安が解消されたことは確実で、中國(guó)側(cè)の今後の努力により、徐々にイメージは回復(fù)できるとも述べた。

記事はまた、今年5月に日中間で食品安全に対する連攜強(qiáng)化を掲げた覚書(shū)を締結(jié)する予定であることを挙げ、これが中國(guó)産食品の安全性をさらに向上させることになると強(qiáng)調(diào)した。（翻訳?編集/NN）