2010年4月6日、英紙フィナンシャルタイムズは記事「中國のサイバー犯罪問題」を掲載した。10日、環(huán)球時報が伝えた。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

「學(xué)生募集……遠(yuǎn)隔操作、パスワード破りなど。連絡(luò)はチャットソフトで?！工长欷悉ⅳ氡本┦肖未髮W(xué)生がハッカー向けネット掲示板に書き込んだ広告。ネット上には同様の広告が數(shù)千件も存在する。問題はこうした広告が実際に顧客を得ていることだ。

歐米では中國のハッカーによる情報収集が不安視されているが、外國に対するサイバー攻撃はハッカーの活動のごく一部に過ぎない。大半は中國國內(nèi)のネットユーザーを狙ったものだという。中國インターネット情報センター(CNNIC)によると、昨年、中國ネットユーザーの約半數(shù)はサイバー攻撃の対象となった。ユーザーの5分の1はなんらかの経済的被害を被ったと見られる。

かつてはハッカーで今はIBMに務(wù)める萬鷹（音訳）氏によると、ハッカーの活動は大きく変化したという?！?990年代のハッカーはみな國のために活動する愛國主義者でした。今のハッカーは金が動機(jī)です」と説明した。ハイレベルなハッカーは現(xiàn)在、コンピューターウイルスの設(shè)計、改造、販売を業(yè)務(wù)としており、全く新しいサイバー犯罪産業(yè)を立ち上げていると萬鷹氏は明かした。その専門化の水準(zhǔn)は製造業(yè)にも匹敵するほど。北京アジア太平洋インターネットコンサルティング法律研究所の劉徳良（リウ?ダーリャン、音訳）主任は、ハッカー産業(yè)の構(gòu)造を「黒いバリューチェーン」と表現(xiàn)している。

劉主任によると、サイバー犯罪の増加は過去8年間のネットゲーム及びバーチャルワールドの発展を背景としたもの。多くの人々がバーチャルな財産を所有するようになったため、それを盜もうとする者も現(xiàn)れたという?，F(xiàn)行の法律ではこうしたサイバー犯罪に対応することは難しく、また地域ごとに各警察の所轄が異なっていることもサイバー犯罪への対応を難しくしている。また警察にインターネットに詳しい人材が乏しいことも対処が追いつかない要因となっている。（翻訳?編集/KT）