2010年4月10日、香港出身の政治學(xué)者、林泉忠氏は「日本の高校無償化から見る施政者の信用と責(zé)任」と題した記事を中國のブログサイト?鳳凰博報に掲載した。以下はその內(nèi)容。

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鳩山政権の目玉である「高校無償化」が、新學(xué)期が始まる4月1日から施行された。2010年度予算には4000億円が計上されたという。これにより、公立高校の授業(yè)料は無料化され、私立高校の生徒にも12萬円?24萬円程度の就學(xué)支援金が支給されることになった。対象には中華學(xué)校も含まれている。近年は日本の高校に留學(xué)する中國人學(xué)生が増えているが、この制度によりさらにその數(shù)が増えるだろう。だが、実は90年代ごろから日本の多くの私立高校で、進(jìn)學(xué)率を上げるため優(yōu)秀な中國人學(xué)生を無償で入學(xué)させる制度が始まっている。彼らは期待にたがわず、その多くが東大合格を果たす活躍を見せている。

この「高校無償化」と6月からの支給を予定している「子ども手當(dāng)」は、民主黨が昨年の総選挙で掲げたマニフェストの中で最も國民の関心と議論を呼んだ制度だ。多くの民主國家同様、日本も重要な選挙では各政黨や候補(bǔ)者が自らの政治理念や公約を掲げる。そして當(dāng)選後、それを?qū)g施しなければ有権者を裏切ったことになり、施政にも影響が出る。

公約の実行には時には大きな代償が伴う。95年の都知事選。この選挙では世界都市博覧會の開催が焦點(diǎn)となったが、中止を訴えた青島幸男氏が當(dāng)選した。當(dāng)時はすでに準(zhǔn)備がかなり進(jìn)んでおり、中止にした場合は関連企業(yè)に1000億円もの賠償金が生じることも分かった。これには當(dāng)時、公約の実行を危ぶむ聲が相次いだが、當(dāng)時の青島知事は迷った末、中止を発表した。最終的には「公約を守ること」を貫いたのである。

學(xué)費(fèi)や教育の問題は中國の一般市民にとっても非常に興味深い話題だ。日本と中國は政治や社會制度は異なるが、今回の「高校無償化」で日本の施政者が示した「信用」と「責(zé)任」は我々中國人に何らかの示唆を與えたように思う。（翻訳?編集/NN）