2010年4月10日、ドイツ紙フランクフルター?アルゲマイネ?ツァイトゥングは記事「中日関係は『客観的な冷靜さ』を取り戻した」を掲載した。13日、新華網(wǎng)が伝えた。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

今月、中國で日本人麻薬密輸犯4人の死刑が執(zhí)行された。日中國交正?；詠沓酩嗡佬虉?zhí)行だったが、日本政府もメディアも冷靜な対応を貫き、日本全國が怒りに包まれるような事態(tài)には至っていない。

數(shù)年前はまさに「冷卻期」という言葉通りの狀況だった。そのきっかけは小泉純一郎首相（當(dāng)時）の靖國參拝。個別の事件であっても、何か重大な挑発のように取りざたされたものだ。その後、日本の首相は靖國を參拝せず、鳩山政権も中國に格別の配慮を見せることで、両國関係は好転へと向かった。

中國側(cè)も努力を見せた。先日、日中の歴史家による委員會が共同報告書を発表した。日本では両國の差異が取りざたされたが、國家に管理された中國メディアはプラスの側(cè)面しか報じず、日本が日中戦爭を「侵略」、南京大虐殺を「大虐殺」と認めたことを高く評価して見せた。

もちろん尖閣諸島問題など両國間の問題は今なお未解決のままであり、國民の激烈な反応を引き起こす可能性もあるだろう。しかし中國政府も日本政府も未來志向である點で共通している。日本國民が邦人死刑問題を中國の挑発と受け取らなかった背景にはこうした事情があるのだ。（翻訳?編集/KT）