2010年4月14日、中國(guó)國(guó)家発展改革委員會(huì)の張暁強(qiáng)（ジャン?シャオチアン）副主任は、國(guó)務(wù)院新聞（報(bào)道）弁公室が開(kāi)いた記者會(huì)見(jiàn)で、外資企業(yè)の投資に対する地方政府の審査?許可の権限を拡大する方針を明らかにした。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

張副主任によれば、中國(guó)政府はこれまで地方政府の権限を1億ドル以下の投資に制限していたが、「外商投資産業(yè)指導(dǎo)目録」（指導(dǎo)目録）にある総投資額3億ドル以下の「奨勵(lì)類」「許可類」（「政府が許可する投資項(xiàng)目目録」が規(guī)定する國(guó)務(wù)院の許可が必要な項(xiàng)目を除く）について、地方政府による審査?許可を認(rèn)める方針を明らかにした。

これほど大きな権限の移譲は改革開(kāi)放30年間で初めてだという。だが、地方政府がコストを度外視して外資企業(yè)を誘致する懸念もあるため、「指導(dǎo)目録」にある総投資額5000萬(wàn)ドル以上の「制限類」については、権限を委譲しない。

今後は外資企業(yè)によるハイエンド分野の製造業(yè)、ハイテク産業(yè)、サービス業(yè)、新エネルギー?省エネルギー産業(yè)への投資を奨勵(lì)し、「二高一資」（高汚染、高エネルギー消費(fèi)、資源消費(fèi)型）の産業(yè)を厳しく規(guī)制していくという。同副主任は「中國(guó)は外資利用の構(gòu)造を合理化させる意向だ」と述べた。（翻訳?編集/NN）