日本の総務(wù)省の発表によると、日本では今年1月1日現(xiàn)在、20歳を迎える新成人は123萬(wàn)人に上り、8年連続で総人口に占める割合が1％にとどかなかった。1億2660萬(wàn)人のうちのわずか0．97％だ。このデータが発表されると、人々の視線は再び日本の人口問題に向くようになった。

日本では少子高齢化と人口減少が加速し、41道府県は今年の人口が昨年を下回り、東京圏への集中が続く。ますます深刻化するマイナスの発展?fàn)顩rは、日本社會(huì)の懸念する難題になりつつある。昨年9月末現(xiàn)在、日本は65歳以上の高齢者が3514萬(wàn)人に達(dá)し、総人口に占める割合は27．7％となり、世界一だった。厚生労働省が昨年12月22日に発表した人口動(dòng)態(tài)統(tǒng)計(jì)では、17年に生まれた子どもは94萬(wàn)1000人で、1989年に統(tǒng)計(jì)を取り始めてから最低の數(shù)字になった。17年の人口の自然減（死亡數(shù)から出生數(shù)を引いた數(shù)）は40萬(wàn)3000人で、11年連続の人口減少だった。また、総務(wù)省の発表した人口推計(jì)をみると、14年10月末現(xiàn)在、満65歳以上が初めて14歳以下の2倍に達(dá)し、少子高齢化現(xiàn)象がますます進(jìn)行したことがわかる。

日本にいるといろいろな場(chǎng)面でこうした問題を?qū)g感する。書店に行くと、少子高齢化に関する書籍が目立つ場(chǎng)所に置かれている。街を歩けば、よろよろ歩くお年寄りがあちこちにいる。ほとんどの店で、働く高齢者の姿を見かける。各種メディアの広告では、高齢者をターゲットにした商品やサービスの割合が非常に高い。

日本の主要新聞はこのほど社説の中で、「人口減少が日本の社會(huì)経済の発展を浸食するという問題が解決されていない。個(gè)人、企業(yè)、政府はいずれも人口減少に対する危機(jī)感を高めなくてはならない」といった見方を示し、少子高齢化問題に対する強(qiáng)い懸念を表明した。それだけでなく、日本の政治家の中には衆(zhòng)議院選挙の際に少子高齢化を「日本が直面する國(guó)難」と表現(xiàn)した人さえいる。

分析によると、今の日本がこれほど深刻な少子高齢化問題に直面するようになったのは、日本が第二次世界大戦後、長(zhǎng)年にわたって積み上げてきた複雑な構(gòu)造的問題に源流がある。合計(jì)特殊出生率は出生率を比較する際の基本的指標(biāo)で、1人の女性が出産年齢（15?49歳）に産む子どもの數(shù)の平均を指す。日本の出生率は70年代の中頃までは人口が減少せずに世代が交代する水準(zhǔn)の2．1を超えていたが、89年は1．57に低下した。日本政府は94年以降、各種の政策を打ち出したが、16年は1．44にとどまった。

日本の人口問題専門家の明治大學(xué)の加藤久和教授は、「一般的にいって、少子化を招いた原因は、初婚年齢が上がったこと、結(jié)婚しない人が増えたこと、経済?社會(huì)環(huán)境の変化により働きながら子どもを育てるのが難しくなったこと、子どもを育てるコストが増大したこと、若者の就職狀況が楽観できないこと、人々の結(jié)婚?出産に対する価値観の変化といった要因だ」との見方を示す。

現(xiàn)在、日本政府は「地方創(chuàng)生」のスローガンを掲げ、人口減少を食い止め、人口の過(guò)度の一極集中を是正しようとしているが、まだ成果は出ていない。朝日新聞は昨年12月31日に発表した記事で次のように指摘した。「地方は子育てしやすいが、働き口が少ない。東京は仕事を見つけやすい反面、子育てには不向きだ。この不均衡が、日本の子どもを減らし続ける?！丝趩栴}において、東京はブラックホールだといわれる。首都圏に全人口の3割近くが集まる一方、東京都の合計(jì)特殊出生率は全國(guó)最低で婚姻率も低い。高い家賃、長(zhǎng)時(shí)間労働、保育施設(shè)不足、乏しい親族や地域のつながり……。地方から人々を吸い上げ、超少子化の渦に巻き込む」。

専門家は、「日本の少子化問題を解決するのに特効薬はない。長(zhǎng)期的な視野、戦略的な観點(diǎn)に立って政策を制定し、これを長(zhǎng)く続けるしかない。だが日本の現(xiàn)在の政治制度では、政治に攜わる人々は選挙に精力を注ぎ、長(zhǎng)期的で戦略性のある政策を制定することが難しく、これを長(zhǎng)く続けることはさらに難しい」との見方を示す。

加藤教授は、「少子化という問題では、すべての人が當(dāng)事者だ。だが多くの人は危機(jī)感を持ってはいても、遠(yuǎn)巻きに見ているだけだ」と述べる。さきに日本のメディアが指摘したところによると、日本の少子化問題を解決するには、政策の面で根本的な改革を行うだけでなく、家庭と地方社會(huì)、都市と地方、男性と女性などさまざまな関係性の現(xiàn)狀変更が必要だ。こうした問題を解決できなければ、少子化の流れが逆転することはなく、日本に語(yǔ)るべき未來(lái)は訪れないという。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）