2010年4月19日、ロイター通信は、中國(guó)政府が新たに打ち出した不動(dòng)産価格抑制策で過度の投機(jī)を規(guī)制しようとしていると報(bào)じた。

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新たに発表された不動(dòng)産価格抑制策では、3軒目の購入または物件のある土地に1年以上居住していることを証明できない者（納稅証明書あるいは社會(huì)保険納付証明書による証明が必要）に対し、住宅ローンの提供を禁止している。中國(guó)政府はこれに先立ち、住宅ローンの融資條件を厳しくする措置も打ち出している。

こうした一連の措置について、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院金融研究所の易憲容（イー?シエンロン）研究員は「中央政府による調(diào)整に関わらず、不動(dòng)産バブルはいつか弾ける。今、こうした政策が打ち出されたことは、その被害を最小限に食い止めることになる」と話した。また、不動(dòng)産業(yè)は中國(guó)経済の急成長(zhǎng)を支えてきた大きな柱の1つだが、「來年あたりまで経済成長(zhǎng)への大きな影響はない」と楽観的な見方を示した。

このほか、易研究員は今後さらなる抑制措置が取られる可能性について、「不動(dòng)産取引で生じる利益の20?30％が所得稅として徴収される可能性はある」と指摘。國(guó)泰君安証券（香港）の姚堯（ヤオ?ラオ）アナリストも「2軒目以上の購入者に対する稅収政策が取られるだろう」と話した。一方、國(guó)信証券のアナリストは「政府はしばらく様子を見るはず。これ以上の措置は逆効果になる可能性もあるからだ」としている。（翻訳?編集/NN）