2010年4月19日、財(cái)政?経済評論家として中國で著名な張庭賓(ジャン?ティンビン)氏は、主宰のブログ「前瞻贏天下」で「中國の物価はなぜアメリカやタイより高いのか？」と題した記事を投稿した。

【その他の寫真】

記事はまず、中國の著名経済學(xué)者?左暁蕾(ズオ?シャオレイ)氏のコラムを引用。左氏は今年2月、休暇で訪れたタイで現(xiàn)地の物価の安さに驚いた。1人當(dāng)たりGDPで中國を37％上回るはずのタイだが、物価は中國平均の7?8割という印象を持ったという。こうした現(xiàn)象は左氏が訪れたフランスや米國でも顕著に見られた。

同氏の抱いた印象は、実は多くの國民のそれと一致している。だからこそ「代購」などという言葉が流行る。これは海外で購入したほうが廉価な商品を、海外渡航者が代行で買ってくる現(xiàn)象を指す。ある機(jī)構(gòu)が行った09年の調(diào)査では、アジア諸都市で物価の高い都市は、東京など4都市に次いで北京、上海、香港が軒並みランクインした。これが、「給與水準(zhǔn)はアフリカ並み、生活コストは歐米並み」と國內(nèi)で評価されるゆえんである。

その原因として挙げられるのは、政府によるマクロコントロール政策。これが、いびつな物価上昇を招いている。09年、中國の國家財(cái)政収入はGDPの3割を占める世界最高水準(zhǔn)だった。これは、北歐並みの高さ。しかし、北歐諸國と違うのは、それが國民に還元されていない點(diǎn)。福利厚生制度は手薄で、教育、醫(yī)療、高齢者介護(hù)、住宅…何をとっても個人が負(fù)擔(dān)する仕組みになっている。

では、政府の莫大な財(cái)政収入はどこへ消えているのか？それは、マクロコントロール政策にかかる出費(fèi)の25％を占める政府投資などが吸収しているのである。しかし、そのコスト回収率は決して理想的とは言えず、中央銀は経済活性を保持するために紙幣発行を促進(jìn)する。そして人民元の國內(nèi)価値が下落する。消費(fèi)者の購買力は低下し、GDPに占める國內(nèi)消費(fèi)はいまや35％にまで下落している。

さらに、個人の生活にかかる負(fù)擔(dān)はそれらの統(tǒng)計(jì)的數(shù)字だけでは測れない。

例えば、不動産方面では、土地所有権(期限付き私有地の譲渡料/中國では本來、個人の土地所有は認(rèn)められないため「使用権」となっている)に加え、政府は今後、物業(yè)稅(日本の固定資産稅に相當(dāng))として実質(zhì)、二重の課稅を?qū)毪筏瑜Δ趣筏皮い搿ＹQ(mào)易方面では、これまで敷かれてきた輸出至上政策によって、海外向け製品に適用される出口退稅(輸出戻し稅/輸出品に対する國內(nèi)稅の還付)や、逆に、輸入製品にかかってくるダンピング防止稅などによって、國內(nèi)市場向けの商品にそのしわ寄せが重なっていく。さらに、過度の地方保護(hù)主義によって物流コストが上昇するなど、物価にかかる個人負(fù)擔(dān)は計(jì)り知れない。

以上は、経済市場改革と行政および政治體制改革の不均衡がもたらした結(jié)果である。迅速かつ積極的な改革によって、GDPに占める國內(nèi)消費(fèi)を歐米並みの60％にまで引き上げることができればよいが、もし失策すれば中國、ひいては世界の悲劇となるだろう。(翻訳?編集/愛玉)