2010年4月22日、消息筋は、不動(dòng)産に課稅する「物業(yè)稅」について、國務(wù)院がこのほど試験導(dǎo)入エリアとして4都市を指定したと述べた。不動(dòng)産価格の上昇を抑え、資産バブルの発生を防ぐ狙いがあるとみられる。中國各メディアが伝えた。

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4都市は重慶?深セン?北京のほか、萬博後に上海が加わるという。消息筋は、國家稅務(wù)総局がその後、中國全土で導(dǎo)入を図る考えと述べたが、新しく稅種目を増やすには全國人民代表大會(huì)の議決が必要だ。

基本構(gòu)想では、現(xiàn)行の住宅の所有?賃貸課稅の「房産稅」、不動(dòng)産譲渡益課稅の「土地増値稅」、払い下げを受けた土地使用権の使用料に課する「土地出譲金」を一本化する。固定資産稅と似ており、稅額は不動(dòng)産の価額によって決まる。（翻訳?編集/東亜通信）