2010年4月25日、世界銀行が新興國および発展途上國の投票権を引き上げたことを受けて、中國の投票権がこれまでの2．77％から4．42％に引き上げられ、米國、日本に次ぐ第3位に浮上した（従來は6位）。26日付で新華網(wǎng)が伝えた。

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世界銀行は今回の改革で、新興國および発展途上國の投票権を44．06％から3．13％引き上げ47．19％に設(shè)定。それ以外に総額584億ドル規(guī)模の増資を行い、発展途上國における貧困対策などに備えることも決定した。

中國の謝旭人（シエ?シューレン）財(cái)務(wù)相は今回の投票権改革について、発展途上國などの正當(dāng)な代表性の確保と発言権強(qiáng)化の要求が受け入れられ、先進(jìn)國と途上國の間の平等な投票権の分配の実現(xiàn)に向けて重要な一歩が踏み出されたことになる、と評(píng)価した。

投票権を全體でみると米國が現(xiàn)狀維持の15．85％、次に日本が0．78％上昇し7．62％、そして中國、ドイツ、フランス、英國と続く。7位には2．77％のインドがくるが、インドは改革前の2．91％からわずかに減少、中國と明暗を分けた形となっている。（翻訳?編集/津野尾）