2010年4月25日、臺灣紙?中國時(shí)報(bào)は、中國新疆ウイグル自治區(qū)の長期的な発展と安定に向けた政策を話し合う「新疆工作座談會」の5月開催を前に、中國政府が同自治區(qū)のトップを交代させたことは、本格的なテコ入れを前にした新體制づくりだと報(bào)じた。

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記事は、胡錦濤（フー?ジンタオ）中國國家主席が23日に開いた政治局會議で、すでに新疆工作座談會に向けた伏線が張られていたと指摘する。同會議では「新疆ウイグル自治區(qū)の飛躍的な発展と長期的な安定は、各民族の生活水準(zhǔn)の向上に重要な意義を持つ」と強(qiáng)調(diào)されたほか、「力を集中して暮らしの保障と改善を優(yōu)先させる」ことが求められたが、ここから北京の今後10年間の新方針が嗅ぎとれるという。

記事によれば、中國政府が重要課題として推進(jìn)する西部大開発では、大規(guī)模なインフラ建設(shè)が行われ、同自治區(qū)に急速な経済発展をもたらした。08年と09年の域內(nèi)総生産（GDP）成長率は、それぞれ11％と8．1％。1人當(dāng)たりの平均所得も3000ドルを超え、全國の上位10位以內(nèi)に食い込むほどになった。

記事は、中國政府の次なる課題は太陽光発電などの代替エネルギーでいかにウイグル民族の経済地位を向上させるかだとした上で、5月の新疆工作座談會で具體的な政策が示されるとの見方を示した。（翻訳?編集/NN）