2010年4月27日、中國青年報は記事「中國は第三世界に別れを告げる時が來たのか」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

25日、世界銀行?國際通貨基金（IMF）合同開発委員會は出資比率見直しの改革で合意。新興國及び発展途上國の投票権拡大が実現(xiàn)した。中國の投票権はこれまでの2．77％から4．42％に引き上げられ、米國、日本に次ぐ第3位に浮上した。今回の改革で新興國及び途上國が新たに獲得した投票権3．13％の過半數(shù)を中國が得たことになる。首位は米國、現(xiàn)狀維持の15．85％。続いて日本が0．78％上昇の7．62％。そして中國、ドイツ、フランス、英國と続く。

各國メディアは世界銀行の改革は、経済力の現(xiàn)狀に相応したものと評価、中國は経済大國として認(rèn)められた。今回の改革では「第三世界」という言葉が使われていない。世界銀行のゼーリック総裁は「第三世界」という概念は過去のものだとコメントしている。一部では、中國に第三世界としての立場を離れ、先進(jìn)國の仲間入りをするよう求めるものだとの見方もある。

中國の目覚ましい成長。しかしそれは獨(dú)力で成し遂げたものではない。第三世界諸國の承認(rèn)と信頼が後押ししてきた。昨年12月の國連気候変動?xùn)樈Mみ條約第15回締結(jié)國會議（COP15）で、一部の発展途上國が中國と反する立場を取ったこと、ブラジルやインドが中國の人民元レート問題を批判し始めたことは、第三世界という中國の足場に動揺が生じたことを意味する。今、中國がやるべきは第三世界のパートナーと協(xié)調(diào)し、彼らの承認(rèn)と支持を引き留めること。先進(jìn)國入りしてお高くとまる時ではない。

また、今回の改革では米國の投票権は微減にとどまり、日本の投票権は拡充された。先進(jìn)國では主に歐州の発言権が減少したことになる。こうした狀況で、中國が歐州と協(xié)調(diào)しなければ、不満を招くことも予想される。そうなれば、第三世界とも先進(jìn)國とも衝突する孤立に追い込まれかねない。

すなわち経済力を認(rèn)められたとはいえ、第三世界に別れを告げる時ではない。今まで以上に慎重に謙虛に振る舞わねばならず、また第三世界の一員という本分を忘れてはならないだろう。（翻訳?編集/KT）