2010年4月26日、中國政府が相次いで打ち出した不動(dòng)産価格抑制策により、約4000億元（約5兆5000億円）の投資家資金が不動(dòng)産市場から株式市場へと移行すると予想した報(bào)告を、米金融大手?シティグループが発表した。中國経済網(wǎng)が伝えた。

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報(bào)告は、住宅ローンの融資條件の厳格化や3軒目の住宅購入に対する規(guī)制を強(qiáng)化するなど一連の不動(dòng)産価格抑制策について、「ほんの始まりに過ぎない。中國不動(dòng)産市場の調(diào)整は今後とも避けられない」との見方を示した。アナリストのオスカー?チョイ氏は「政府による不動(dòng)産市場へのテコ入れは免れない」と話している。こうしたことから投資家資金は今後、株式市場へと移行し、中でも比較的小規(guī)模な消費(fèi)関連企業(yè)の人気が高まるとの予想を示した。

中國國家統(tǒng)計(jì)局が今月初めに発表した統(tǒng)計(jì)によると、中國の大中70都市の3月の不動(dòng)産価格は、前年比11．7％増。李稲葵（リー?ダオクイ）中國人民銀行（中央銀行）政策委員は24日に北京で開かれた會(huì)議で、「不動(dòng)産価格の急騰は、中國経済の健全な発展と社會(huì)の安定を脅かす大きな脅威となっている」との懸念を示した。（翻訳?編集/NN）