2010年4月30日、中國社會科學(xué)院日本研究院は、報告書「日本青書」を発表した。鳩山政権の誕生は日中関係の改善にプラスだと評価しつつも、構(gòu)造的問題が殘るため今後も厳しい局面を迎えると指摘した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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日中友好21世紀(jì)委員會の中國側(cè)委員である清華大學(xué)國際問題研究所の劉江永（リウ?ジアンヨン）副所長は、報告書に論文「鳩山內(nèi)閣の対外政策及び政策形成の背景と影響」を発表した。日本政治は「脫右傾化」の傾向にあり、また金融危機(jī)の影響による國際體制の変化から中國と接近する動きが生まれたと分析している。こうした背景から鳩山政権の対外政策は中國との関係改善に向かっていると評価した。

一方で野黨の右派政治家や民主黨內(nèi)部での対立が日中関係に悪影響を與える可能性も指摘している。民主黨內(nèi)の若手政治家には臺灣問題、チベット問題で中國に批判的な態(tài)度を取る議員もいるが、10年後、こうした議員が政権を擔(dān)うようになると懸念を示した。

また、第二次大戦の歴史問題、日米同盟と臺灣問題、そして尖閣諸島問題と日中関係には構(gòu)造的な問題が殘されていると指摘。両國関係には厳しい試練になるが、両國は密接に連攜し新たな解決方法を探す必要があると提言した。（翻訳?編集/KT）