2010年5月3日にNHKが放送した內容に基づき、中國紙?環(huán)球時報は6日付で「日本で服役する外國人犯罪者の急増に伴い、日本政府は現(xiàn)在、中國との受刑者移送條約の締結を急いでいる。外國人服役囚のうち中國人が最も多く、約4割を占めていることが原因」と報じた。

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記事によると、日本政府は現(xiàn)在、中國と受刑者移送條約の締結に向けて協(xié)議を進めている。受刑者移送條約は、外國で刑の言い渡しを受けその國の刑務所で服役する受刑者を、受刑者の同意の下で母國などに移送して刑を執(zhí)行することで、更生?円滑な社會復帰と刑事司法分野の國際協(xié)力を図るための條約。日本で服役中の外國人犯罪者のうち中國人が約4割を占めており、これを中國との間で締結すると、日本政府の負擔も軽減されることになる。日本政府は昨年5月から中國と條約締結に向けた交渉に取り組み始め、まもなく正式な交渉に入る段階だという。

日本における外國人の犯罪は年々増加しており、08年末現(xiàn)在、検挙または収監(jiān)された外國人犯罪者は3442人を數(shù)え、10年前の2倍以上に達した。このうち、中國籍の犯罪者は1403人、続いてブラジル、イランの順だ。

一方、産経新聞はかつて、「受刑者移送條約は日本の負擔を減らすだけでなく、外國の刑務所で服役中の邦人にも配慮したもの」との記事を掲載。タイの例を挙げ、條約締結によって、現(xiàn)地のある日本人服役囚は大変喜んだという。なぜなら、「タイの刑務所では囚人服から食器まで、すべて自費で購入しなければならなかったから」と紹介した。

受刑者移送條約に関しては、これまでに日本を含めた64カ國が締結しているが、日本の外國人服役囚で最多の出身國である中國、ブラジル、イランはいずれも受刑者移送條約を締結していない。（翻訳?編集/HA）