2010年5月9日、臺灣?中央通訊社は、日本政府が今年7月から中國本土旅行客に対する個人観光ビザの発給要件を大幅に緩和する方針だと報じた。中國新聞網が伝えた。

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現在、個人向けビザの発給は年収25萬元（約336萬円）以上の富裕層に限られている。中國の個人旅行需要は日本観光業(yè)の起爆剤になると期待されていたが、ビザ発行要件が厳しいことから利用者數は低迷していた。

今回の改正により大手クレジットカードが発行する「ゴールドカード」所有者に発給を認可する仕組みに変更される。年収3?5萬元（約40?67萬円）の中間層にも個人観光ビザ発給の道が開かれる。対象者は4000萬人を超える見通しだ。またクレジットカードを判定材料とすることで、審査の簡素化も期待される。

申請窓口も現行の北京、上海、広州の3か所から瀋陽、大連、青島、重慶を加えた7か所に増やす。ビザ申請仲介の旅行會社も従來の48社から大幅に拡充。団體ビザを取り扱っている290社全てを認可する見通しだ。（翻訳?編集/KT）