2010年5月8日、環(huán)球時報は「中國人が世界の不動産市場に殺到＝海外メディアは『中國に買い占められる』と懸念」を掲載した。以下はその抄訳。

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日本、韓國、米國、歐州、オーストラリア。世界各國の不動産市場に中國人が押し寄せている。中國政府は中國不動産市場に流れ込んだ投機(jī)マネーを4000億元（約5兆3700億円）と推定したが、その一部が海外市場に流入していると見られる。

5月2日、日本テレビの報道番組バンキシャは、「中國に買われるニッポン」と題した特集を放送した。新宿や麻布といった一般の日本人にはとても手が屆かない高級商業(yè)地?住宅地にも中國人投資家の手は伸びているという。取材を受けたある中國人男性は「日本の地価は中國より安いと感じます」とコメント。日本の地価はバブル崩壊以後の最安値を記録しているだけに、中國人の「底値買い」の対象となっている。

対外経済貿(mào)易大學(xué)中國開放経済研究所の何偉文（ホー?ウェイウェン）副所長は、中國人投資家の海外不動産購入ブームの背景として2つの要因があると分析している。第一に海外の価格下落が激しく中國より割安になっていること。第二に中國國內(nèi)の不動産投機(jī)が厳格に規(guī)制されていることだという。

國家発展改革委員會対外経済研究所の張燕生（ジャン?イェンション）研究員は海外のホットマネーと中國國內(nèi)資金の流出?流入に注目してきた。張研究員は日本、香港、米國の失敗は、「バブルからは遠(yuǎn)ざかるべき」との教訓(xùn)を殘したと指摘。海外の不動産市場は中國ほど値上がりする將來性がないと警告した。また米國の場合、固定資産稅や賃貸収入への課稅、物件の修繕費(fèi)などが高いため、利益を上げるのはたやすいことではないと話している。（翻訳?編集/KT）