2010年5月12日、中國政府が打ち出した不動産バブル抑制策により、地方政府が土地使用権の売卻で得る?yún)毪蠓藴p少するとの懸念が広がっている。中國網(wǎng)が伝えた。

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中國の地方政府にとって土地使用権の売卻で得る?yún)毪现匾蕝朐搐趣胜盲皮辍?9年は1兆4200億元（約19兆2600億円）に上った。だが、一連の不動産バブル抑制策が打ち出されたことで、マンションの値が下がり、これが土地の値段にも飛び火することが予想されており、今年はその収入が4000億元（約5兆4000億円）ほど減少するとの懸念が広がっている。

中國政府は4月半ばに投機(jī)的な不動産取引を抑える目的で、3軒目の購入または物件のある土地に1年以上居住していることを証明できない者（納稅証明書あるいは社會保険納付証明書による証明が必要）に対し、住宅ローンの提供を禁止した。また、これに先立ち、住宅ローンの融資條件を厳しくする措置も打ち出されている。（翻訳?編集/NN）