2010年5月11日、中國國家海洋局が2010年の「中國海洋発展報(bào)告」を発表し、「海洋強(qiáng)國の建設(shè)」を戦略の原則に掲げた。12日付でシンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)が伝えた。

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同報(bào)告によると、中國は管轄海域の拡大と海洋権益の保護(hù)を強(qiáng)化し、「海洋経済強(qiáng)國」を作り上げることを目指す。同時(shí)に海洋防衛(wèi)戦略と海洋科學(xué)技術(shù)戦略を形成することも盛り込まれた。記事は、同報(bào)告の発表は例年同様、大々的ではなかったが、中國が「海洋強(qiáng)國の建設(shè)」と「管轄海域の拡大」を強(qiáng)化していることは、報(bào)告の內(nèi)容と近年の中國海軍の動(dòng)きを見れば良く分かると指摘。フィリピンやベトナムなどと領(lǐng)有権を爭(zhēng)う南シナ海の南沙諸島（スプラトリー）海域に最新鋭の漁業(yè)監(jiān)視船を派遣したのも、主権を主張する意図があるのは明らかだとした。

また、日本と領(lǐng)有権を爭(zhēng)う東シナ海については、中國が昨年5月、國連の大陸棚限界委員會(huì)に対し、沿岸から200カイリを超える海域に大陸棚が自然延長(zhǎng)していると主張する調(diào)査資料を提出したことで「世界に中國の権利を知らしめた」とした上で、「日本が主張する沖ノ鳥島（中國では「沖ノ鳥礁」と呼稱）の排他的経済水域（EEZ）に対し、常に斷固たる措置を取っていく」との姿勢(shì)を示した。（翻訳?編集/NN）