2010年5月11日、年內(nèi)には日本を抜き、世界第2位の経済大國となることが確実視されている中國に対し、大國としてより大きな責任を果たすよう求める聲が國際社會に広がりつつある。しかし、11日付の環(huán)球時報に掲載されたコラムは、そうした役割を果たすのはまだ早すぎると戒めている。

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韓國の哨戒艦沈沒事故は北朝鮮の攻撃が原因だった可能性が高まっている。4月末、李明博大統(tǒng)領の中國訪問を前に、韓國メディアはこぞって「中國がこの問題の解決を主導するべきだ」との論説を発表した。世界3位のGDPを持ち、「世界の工場」に加え「世界の市場」ともなった中國の影響力は大きく拡大した。しかし國際関係のレフリーとしての役割を引き受けるべきだろうか。

國際社會における主導権をにぎっているのは米國であり、中國とは異なりその軍事力は世界に展開することが可能だ。そして臺灣問題が典型だが、國際法より自國の法律を優(yōu)先するという伝統(tǒng)も持っている。中國が國際関係のレフリーとしての役割を引き受けたならば、米國の顔色を見るか、あるいは対立かという選択肢に追い込まれるだろう。哨戒艦沈沒事故についても、米國が「新たな戦爭を引き起こすような誤った裁定を下してはならない」と定めたならば、もはやそれに従うしかない。

今、中國がやるべきは冷靜に自分の実力を知り、浮わついた動きを見せないこと。海外における中國の利益の安全性を高め、日米歐による武器禁輸を解除し、世界貿(mào)易機関（WTO）加盟國が中國市場の経済的地位を認めた後に、ようやく中國外交が積極的に活躍する段階となる。（翻訳?編集/KT）