2010年5月13日、ワシントンで米中人権対話が2年ぶりに再開された。14日、法制晩報(bào)が伝えた。

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米中人権対話は5月13、14日の2日間、米ワシントンで行われた。米國(guó)はポスナー國(guó)務(wù)次官補(bǔ)（民主主義?人権?労働擔(dān)當(dāng)）、中國(guó)は外交部國(guó)際課の陳旭（チェン?シュー）課長(zhǎng)が代表を務(wù)めた。宗教の自由や法律問(wèn)題など議題は多岐にわたるが、グーグル撤退で注目を集めたインターネット検閲問(wèn)題も焦點(diǎn)になったと見られる。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院現(xiàn)代國(guó)際関係研究院米國(guó)研究所の米國(guó)問(wèn)題専門家?郭擁軍（グオ?ヨンジュン）氏は取材に答え、米中人権対話は米中関係の発展に積極的な効果をもたらすと指摘した。米國(guó)の臺(tái)灣への兵器売卻やグーグル問(wèn)題により冷え込んだ米中関係が正常の狀態(tài)に回復(fù)したと分析している。

一方、AP通信は「米國(guó)は中國(guó)に圧力をかけたいが、米國(guó)の國(guó)際的利益におけるきわめて重要なプレイヤーである中國(guó)を怒らせたくない」という微妙なバランスにあると指摘した。BBC放送は「人権問(wèn)題において米國(guó)が中國(guó)に行使できる影響力は縮小した」と指摘し、本當(dāng)の米中対話は今月24、25日に北京で開催される米中戦略?経済対話になると分析している。

米中人権対話は1990年に始まり、2002年末までに13回実施された。その後、6年の中斷を経て、2008年に再開されたが再び中斷。今回が15回目となる。（翻訳?編集/KT）