2010年5月、キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の瀬口清之?研究主幹は、「第4次対中投資ブームの到來と中國(guó)ビジネスの新たな課題」と題した最新の報(bào)告の中で、4月中下旬、北京と上海の中國(guó)政府関係者、エコノミスト、金融機(jī)関等から情報(bào)を収集した結(jié)果、第4次対中投資ブームの到來を確認(rèn)したと報(bào)告した。

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同レポートは、昨年末以降、「日本企業(yè)の対中投資が再び増加傾向に転じている」との情報(bào)を得ていたものの前回1月下旬?2月初めにはまだ斷言できる狀況ではなかったが、今回は「ほとんどの日系企業(yè)?金融機(jī)関の幹部が新たな対中投資ブームの到來をはっきりと実感していた」としている。

具體的な根拠として2點(diǎn)を挙げている。まず第1に今年入ってから金融機(jī)関、製造業(yè)、サービス業(yè)を問わず、日本から北京、上海等への出張者が急増した。代表的パターンは、本社の役員または部長(zhǎng)が社長(zhǎng)から直接、「とにかく中國(guó)へ行って実際の狀況を見て來い」と命じられて現(xiàn)地視察に來るという形で、金融機(jī)関や現(xiàn)地責(zé)任者はその対応に追われ、忙しさが増している。

第2に、2005年をピークに減少傾向が続いていた日本の対中直接投資の件數(shù)?金額が、昨年後半以降、まず金額が反転上昇に転じた。今年に入ってからは件數(shù)?金額とも増加傾向が顕著となっているという。

同レポートは、今回のブームは過去3回のブームとは大きく異なり次のような特徴があると分析している。

まず、新規(guī)進(jìn)出案件はサービス産業(yè)のウェイトが圧倒的に高く、製造業(yè)は再投資が中心である。資金需要面では、サービス産業(yè)の設(shè)備投資案件は製造業(yè)に比べて投資金額が小さく、製造業(yè)は低調(diào)な歐米での投資から生じる余剰資金などを中國(guó)に振り向けるケースが多いため、新たな資金需要は前回（01?05年）の対中投資ブームの時(shí)ほど大きくない。

次に、対中投資の主目的は加工貿(mào)易（中國(guó)から海外への輸出）のための生産拠點(diǎn)確保ではなく、中國(guó)の國(guó)內(nèi)市場(chǎng)における販売拡大あるいは新規(guī)參入である。最後に、市場(chǎng)拡大のための主な注目対象となっている市場(chǎng)は內(nèi)陸部である。（文章：三木）