2010年5月19日、中國(guó)紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は、東シナ海問(wèn)題に関する日本の報(bào)道を引用しながら、「摩擦の根源は日本の『海は自分のもの』だとする意識(shí)が強(qiáng)すぎることだ」と報(bào)じた。

【その他の寫(xiě)真】

日中韓外相會(huì)議に出席するため韓國(guó)を訪(fǎng)問(wèn)した岡田克也外相は15日、現(xiàn)地で中國(guó)外交部の楊潔●（＝竹かんむりに褫のつくり、ヤン?ジエチー）部長(zhǎng)と會(huì)談した際、東シナ海などでのトラブルを防止するため、防衛(wèi)當(dāng)局間のホットライン設(shè)置を提案、楊部長(zhǎng)もこれに前向きな姿勢(shì)を見(jiàn)せたと日本では報(bào)じられた。だが、記事は、同日記者會(huì)見(jiàn)を開(kāi)いた中國(guó)外交部の馬朝旭（マー?チャオシュー）報(bào)道官はこれに少しも同調(diào)していないとして、「裏付けの取れていない報(bào)道」と一蹴した。

記事によれば、これを受け、16日付の日本メディアは中國(guó)への対抗意識(shí)に満ち溢れ、「中國(guó)は東シナ海を『中國(guó)の海』にしたいようだ」とする攻撃的な報(bào)道や「斷固たる態(tài)度で臨むべき」と日本政府の弱腰を批判する報(bào)道が目立った。なお、軍事ホットラインは中韓と日韓の間には開(kāi)設(shè)されているが、日中間だけは中國(guó)側(cè)の同意が得られないため開(kāi)設(shè)されていない。

記事は、「日本側(cè)が東シナ海問(wèn)題に敏感に反応する理由」として、日本人にとって海は生命線(xiàn)であり、海は自分のものだという意識(shí)も非常に強(qiáng)いと分析。そのため、日本は中國(guó)経済の臺(tái)頭という現(xiàn)実には自らの利益も絡(luò)んでくることもあり慣れてはきたものの、中國(guó)海軍の軍事力増強(qiáng)に関しては耐えられないはずだと指摘。その上で、日本は必ず米國(guó)との軍事同盟を利用して中國(guó)をけん制してくるとの見(jiàn)方を示した。（翻訳?編集/NN）