日本の國際競爭力や1人あたりの國內(nèi)総生産（GDP）は、1990年代初めには世界のトップクラスだったが、20年近く経った今ではともに20位臺に低迷している。一方、中國、インドなどアジア諸國の経済はこの間に活性化し、世界の成長の中心に躍り出た。日本経済を「失われた20年」から脫卻させるためには、アジア全體を自らの広義の市場ととらえ、その成長可能性を積極的に取り入れることが欠かせない。

【その他の寫真】

今年3月期の決算発表が出揃ったが、特に目立ったのが中國をはじめとする新興國向けの輸出が好調(diào)な自動車や電機メーカーの好業(yè)績。大半が1年前の業(yè)績予想を大幅に上回った。1年前に今年3月期連結(jié)最終損益を1700億円の赤字と見込んでいた日産自動車は、一転して423億円の黒字を達成。中國での販売臺數(shù)が前年度より4割も増えたのがV字回復(fù)への原動力となった。同社は今後外需に照準を合わせ「世界の各地域に10を超える新車を投入する」と意気軒高だ。リコール問題に揺れたトヨタ自動車でも世界販売臺數(shù)は予想を1割上回る723萬臺と上振れした。電機でも、東芝やパナソニックが予想の赤字幅を大きく縮小させるなど、外需の取り込みに成功した企業(yè)の回復(fù)が際立った。

民主黨政権は內(nèi)需拡大を経済政策の目玉に據(jù)えているが、少子高齢化と人口減少が続くなかで、內(nèi)需の活性化だけを目指した成長戦略には限界がある。マクロ経済全體で需給ギャップが30兆円にも達しデフレが慢性化、今年半ば以降には成長が減速するとの悲観論も根強い。ギリシャ危機に端を発した歐州経済の失速も暗い影を投げかけており、新興國外需の積極的な取り入れこそが浮揚の足がかりとなりうる。國連のアジア太平洋経済社會委員會は5月上旬、アジア?太平洋地域の経済成長率は2010年に7％と前年の4％から急拡大するとの見通しを発表。特に中國は9．5％、インドは8．3％と高成長を続け、地域経済をリードするという。報告書はアジア?太平洋地域の全経済體の長期的な発展のためには、先進國の保護主義に対抗するべく、地域內(nèi)の貿(mào)易と消費を拡大させる必要があると指摘している。

アジア全體を自らの市場ととらえて、新興アジア経済の成長に多面的かつ積極的に協(xié)力し、そのシナジーを內(nèi)需と雇用の拡大に結(jié)び付け日本経済を立て直すことが急務(wù)だ。日本の対アジア成長戦略を推進する上で不可欠なのは、自由貿(mào)易を促す経済連攜協(xié)定（EPA）の締結(jié)。日本は現(xiàn)在、シンガポールや東南アジア諸國連合（ASEAN）など11カ國?地域とEPAを発効、署名済みだが、中國、韓國とのEPA交渉も早急に進める必要がある。日中韓3カ國の研究機関の共同研究によると、EPAが実現(xiàn)すれば、日本と中國、韓國のGDPはそれぞれ0．3％、0．4％、2．8％アップする。すでに韓國の李明博大統(tǒng)領(lǐng)は4月、中國との自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の検討を指示。電子製品などでライバル関係にある臺灣が中國との経済協(xié)力で接近しつつあるため、対抗上、中國の內(nèi)需取り込みを急ぐ狙いがある。歐米諸國もリーマン?ショック後の需要収縮を受け、アジア新興國の高い成長に熱い視線を送っており、この地域の経済発展をリードしてきた日本は「アジア特需」の取り込みに後れを取ってはならない。東アジア共同體構(gòu)想を推進する政府は昨年末に打ち出した「成長戦略」のなかで、「アジア域內(nèi)の自由貿(mào)易圏を構(gòu)築し、ヒト?モノ?カネの流れを2倍にしてアジアの所得を倍増する」とうたっており、待ったなしの対応が望まれる。

ASEANプラス日中韓による共同體づくりを

アジア開発銀行研究所の河合正弘所長は「アジア全體を自らの市場ととらえ、新興アジア経済の成長に積極的に協(xié)力し、それをテコに日本経済を立て直していく発想が必要だ」とし、ASEANプラス日本、中國、韓國による共同體構(gòu)想を推進するよう提唱している。産業(yè)界もアジア諸國との相互連攜構(gòu)想を後押ししており、桜井正光経済同友會代表幹事は「経済関係が緊密なアジア諸國?地域に技術(shù)革新の成果を積極的に供與し、事業(yè)活動を通じて各國の持続可能な発展に貢獻することが必要だ」と強調(diào)している。（筆者?八牧浩行） ＜巨象を探る?その5＞

＜「巨象を探る」はジャーナリスト?八牧浩行（株式會社Record China社長）によるコラム記事。＝Record China＞

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。