2010年5月22日、韓國紙?朝鮮日報は、「失速する米國に代わり、中國は世界経済の“頼みの綱”たり得るか？」と題した記事を掲載した。中國は02年以來、年10％臺という高い経済成長を続けているが、地域間や階層間の社會矛盾という弊害がひろがっているといい、中國政府は現(xiàn)在、岐路に立たされている。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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記事は「問題は、中國経済がすでに中國だけのものでなくなっていることだ」とし、「米國という牽引役を失った世界経済にとって中國は唯一の“頼みの綱”だ」と指摘。しかし、中國経済がクラッシュし、世界経済が不況に飲み込まれてしまう危険性もあるという。

5月24日、米中の閣僚が安全保障や経済など幅広い分野で意見を交わす「第2回米中戦略経済対話」が行われるなど、中國の今後の動向に注目が集まっている。中國の將來については期待を示す人が多い一方で、日本のバブル崩壊や世界的な景気後退を予想した投資アナリスト、マーク?ファーバー氏のように、「今後9か月?1年以內(nèi)に、中國経済は不動産バブルがはじけ壊滅的な狀況に陥る」と悲観的な見方を示す専門家もまた多いという。

逆に、バブル抑制に成功すれば、「世界経済は中國主導の黃金期に突入する」と記事は説いている。

中國楽観論については、モルガン?スタンレー?アジアのスティーブン?ローチ會長が「今後出現(xiàn)するであろう一過性の不動産バブルについては、中國政府は対応可能。インフレ率も今後2?3年は3?3．5％で推移するだろう」としているほか、クレディスイス銀行アジア地區(qū)主席アナリストの陶冬(タオ?ドン)氏は「不動産価格の大暴落はないが、今後數(shù)週間以內(nèi)に人民元の切り上げが行われるだろう」としている。（翻訳?編集/岡田）