2010年5月24日、米マイクロソフトのスティーブ?バルマー最高経営責(zé)任者（CEO）は、中國におけるソフトウェアの違法コピー問題に改善が見られないことから、「中國よりインドやインドネシア市場を有望視している」と述べた。25日付で新浪科技が伝えた。

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バルマーCEOは「インドは完ぺきではないが、知的財産権保護(hù)に関しては中國よりずっと良い。インドやインドネシアと比べ、中國への興味はあまりない」と述べた。知的財産権の問題が存在するため、同社が中國市場で得る利益はインドや韓國に及ばないという。

ソフトウェアの権利保護(hù)活動を行っている米ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）がこのほど発表した統(tǒng)計によると、09年の中國における違法コピー率は79％と若干減少したものの、依然としてインドやフィリピン、タイを上回った。

カリス?アンド?カンパニーのアナリスト、サンディープ?アガワル氏は「バルマーCEOの考えは正しい。中國で違法コピーを規(guī)制するのは難しいからだ」と述べ、中國ではマイクロソフトオフィスの95％、ウィンドウズの80％が海賊版だと推計した。

マイクロソフトは中國で毎年10數(shù)億ドルの損害をこうむっており、これが中國事業(yè)の拡大を渋る大きな要因となっている。バルマーCEOは、「例えば、中國の検索最大手?百度（Baidu）を買収しても営業(yè)収入は1％しか上がらない。日本やオーストラリアを除くアジア市場はこれが3％になる」と話した。（翻訳?編集/NN）