2010年5月26日、仏AFP通信によると、米マイクロソフトのスティーブ?バルマーCEO（最高経営責任者）は同日、中國政府のインターネット検閲制度について、グーグル撤退を踏まえた上で、「マイクロソフトは中國政府とより一層の提攜強化を希望する」と語った。環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

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バルマーCEOは「グーグルの中國撤退の決定は尊重する」と語る一方で、「中國政府との対話を展開することは、現地の法律に觸れるよりも（規(guī)制緩和に関して）効果的である」との認識を示した。なお、同氏はアジア巡回講演の際にも「検閲リスクを低減する方法は、中國に殘ることに他ならない」と語っていた。

また、「どの國にもインターネットを規(guī)制する関連法規(guī)が存在する。中國も例外ではない」と語り、中國政府が正式に法令を公布し、マイクロソフトに不要な情報を削除するよう要求した場合にはそれを遵守するとの考えを示した。（翻訳?編集/HA）